就業規則作成・改定
就業規則とは労使双方の規律を定めた“職場のルールブック”です。
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なくてはなりません。この常時10人以上の労働者の中にはアルバイトやパート社員も含まれます。
労使トラブルの多くは、コミュニケーション不足もさることながら、労働条件や職場の規律があいまいであったり、きちんと明示されていないことから起こります。労使トラブルが起きた際に、根拠となるのは就業規則です。たとえば、就業規則に載っていない理由で従業員を解雇して、後に訴えられた場合、たとえそれがやむを得ない理由だったとしても、就業規則に載せていなかったというだけで、圧倒的に会社にとって不利な結果をもたらします。
事業所の規模に関わらず、リスクを管理し、スムーズな労務管理を手助けするツールとして、現在の法令、職場の実態に合った「いま使える就業規則」を整備しておかれることをお勧めします。
就業規則作成は労働基準法と照らし合わせなければならないため、一般的に労働基準法に精通した社会保険労務士に依頼をするのがスムーズです。
井上社会保険労務士事務所では企業様と雇用者双方に納得していただけるような就業規則を目指し、ご提案していきます。
また、法改正にも迅速に対応し、時代に見合った就業規則を作成いたします。
就業規則のポイント！
- 会社のリスクを未然に防ぐ内容となっているか
- 会社の実態とあった内容になっているか
- 会社の裁量で運用できる部分を残しているか
- 最新の法律に対応しているか
社会保険・労働保険手続き
労働者への社会保険や労働保険の適用申請を代行いたします。
事業主、その家族従事者の方も労災や特別加入制度の適用を受けられます。
社会保険
面倒な健康保険、各種年金の手続き福利厚生になくてはならない手続きを代行します。
国(厚生労働省)が行なっている社会保険事業で、業務外での病気、ケガ、身体の障害、死亡、出産、老齢などの事由に対し、保険制度の加入者やその家族に保険給付を行い、生活を保障する制度です。
こんなお悩みございませんか？
- 社会保険の加入区分が分からない
- 新しく従業員を雇い、社会保険の加入手続きが必要
- 私傷病で長期にわたって休業している者がいる
- 社会保険算定基礎届や扶養者調書の届けが大変
- 給料や賞与を変えた後の手続きの方法が分からない
労働保険
労働保険手続きを迅速かつ正確に行います。労働保険に関する手続きは全ておまかせください。
労働保険とは、業務災害・通勤災害・失業等が起きた場合、国が労働者に保険給付を行うものです。
労災保険と雇用保険があり、法人・個人に関わり無く、従業員やアルバイト・パートを1人以上雇用する事業主は、労働者が希望するかどうかに関わらず保険加入を義務づけられています。両保険をまとめて労働保険といいます。
助成金申請
助成金は、融資とは違い、返済しなくて良いお金です。
ただし、助成金受給にはきちんとした決まり事があり、それ故に、厳しい審査があり、誰でも受給できるものではありません。
その代わり、きちんと段階を踏みさえすれば、受給する対策を練ることができます。
各々の助成金で金額も違いますし、受給要件も異なります。
決まり事を知らないがために受給できたはずのものが貰えないということも良くあることなのです。
そのようなことにならないために、まずは、当事務所へお気軽にご相談ください。
助成金のメリット
返済不要
助成金は、金融機関等の融資と異なり返済不要です。
使途自由
助成金は、その全額を自由に使用できます。
直接利益
助成金は、コストゼロの直接利益！信用度UP
助成金を受給できたということは、国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。
従業員満足
助成金の多くは「従業員のために使った費用」を補助するものです。従業員のための制度を充実させ、従業員満足度の高い職場を作ることができます。
労務相談
雇用や解雇などを含めた人事全般のご相談を承ります。
また、人事制度の見直し・再構築のご相談も承っております。
解雇、賃金、労働時間等の相談に応じています。こんなときはご相談ください。
- 解雇されそうなとき。解雇されたとき
- 賃金、残業手当を支払ってくれないとき
- セクシュアル・ハラスメントにあった
- 会社が労働災害を認めてくれない
- 出向や配転でトラブルになってしまった
- その他、労働問題全般について
社外相談窓口業務
社外に相談窓口を設けることは、社内トラブルを未然に防ぐ対策として効果的です。
第三者を介することによって不満を聞き出しやすくなり、職場環境の改善の糸口にもなります。
社外に相談窓口を設けるメリット
- 相談窓口の利用で、人事労務管理・労働法令に関して、判断に迷ったり、解らないことが発生しても安心です。
- 御社の管理職からの直接相談にも応じますので、事業主や、企業側担当者の負担が軽減されます。
- 労使トラブル最大の原因は労使双方の労働法に関する無知によるものです。相談窓口の活用でこの問題を解消できます。
- 不幸にして労使トラブルが発生した場合は、いかに収拾するか、斡旋機関への代理も含め、全力でご支援しますので安心です。
- 相談は、電話、メール、FAXのほか相談内容の複雑さなどに応じて、面談による相談でも対応しますので安心できます。
年金相談・請求業務
年金は受給資格期間を満たした人が、請求することによってもらうことができます。
【必ず請求が必要になります。】
年金は、おひとりおひとりの年金制度の加入状況によって様々です。額も違えば、支給されるところも違います。
また、これからの生活の仕方、将来設計まで含めたもらい方を考える必要があります。以下のような疑問や質問がある方は一度ご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
- 私はいつから年金が受けられるの？
- 年金を25年掛けていないけれど受給できる？
- 離婚したら夫の年金を半分もらえるって本当？
- 60歳以降はどんな勤め方が得？
- 60歳から年金を受け取ると一生減額されるの？
など、年金受給に関する不安や疑問、ご相談に丁寧にお答えいたします。
労使トラブル相談
労使トラブルが発生した場合、お互いが一方的な主張をし続けると、無駄な労力と経費を費やし、双方が疲弊してしまう結果となってしまいます。
お互いに誠意をもって話し合うことで、無駄な訴訟費用を削減し、双方にとって有益な結果を導き出せることも少なくありません。
労働・社会保険諸法令を熟知した良き相談役を入れることで、思わぬ道が開かれ円満解決する可能性も高まります。
経営戦略・マーケティング相談
今後、どのような経営をしていくのか、どのような顧客にどのようなサービスを提供してゆけば売上・利益が伸びるのか等、経営者の皆様は日々お悩みのことでしょう。
井上社会保険労務士事務所では、経営学修士（MBA)を修得した社会保険労務士として、経営と労務の2つの視点から、そのご相談に対応させていただいております。
問題解決のための社内会議の開催
なぜ営業がうまくいかないのか、なぜ利益率が上がらないのか等、トップが頭を悩ませている様々な問題については、社内の中にその解決策やヒントが隠されていることが少なくありません。
一番大切なのは「人」と「人」とのコミュニケーション、情報の伝達です。
井上社会保険労務士事務所では、その問題に関係している方々を集め社内会議を開催し、ファシリテーション役を務め、現場の叡智を結集し問題解決への道を探ります。
モチベーションマネジメントに関するご相談
従業員のやる気が起きない、離職率が高い等、モチベーションに関するご相談も承っております。
モチベーションが高まらない要因としては様々であり、単純に賃金や給与といったお金だけの問題ではありません。
井上社会保険労務士事務所では、単に社会保険労務士として就業規則や賃金規程の改訂だけに留まらず、心理学を応用したモチベーションマネジメントにより、その根本にある原因を探り、問題解決およびモチベーションの向上を図ります。
事業承継・M&A（企業の合併と買収）に関するご相談
後継者がいない、事業を誰かに譲りたい、または現在の事業と相乗効果を見込める他の企業を買収したいといったご相談も承っております。
井上社会保険労務士事務所は(株)日本M&Aセンターの情報会員です。
(株)日本M&Aセンターや他士業と協力しながら包括的なご相談に対応することが可能です。